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本記事は、情報開示組織向け のもので、CDPを通じて貴組織に情報開示を要請した回答要請機関の概要、求められる回答内容、およびCDPポータルでの回答要請の管理について説明しています。また、質問書の設定の再送信についても解説します。

さらに、親子関係のある企業がCDPを通じて情報開示を行う場合のガイダンスも確認できます。CDPでは、企業に親子関係がある場合、親会社が子会社を代表した統合回答を提出することを推奨しています。

詳細はCDPウェブサイト データの開示 ページをご参照ください。情報開示の理由と方法、質問書、およびメンバーシップサービスについても記載がございます。

内容

情報開示に必要な情報

各企業に割り当てられる環境課題や質問は以下の条件により決定されます:

  • 貴組織宛に回答を要請した 回答要請機関 。回答要請機関についての詳細は、後述の用語集 をご参照ください。

  • 開示を要請された 環境課題

  • 貴組織の CDP-ACS活動 および関連する質問書セクター。

  • 完全版 または SME版 どちらの質問書に回答するか。

  • 貴組織の 環境リスク に対する評価。

CDP-ACS分類の選択、環境課題および質問書セクターの割り当てなど、オンボーディングプロセスと質問書の設定についての詳細は、 情報開示組織向け:CDPポータル・オンボーディング・ステップ をご参照ください。

ステップ1:回答要請を確認する

回答要請機関および要請の確認方法は以下の通りです:

  1. 組織のCDPポータル にサインイン。

  2. 画面左のナビゲーションバーより「回答要請」、またはホーム画面の「回答要請」タイルより「回答要請を確認 >」をクリック。

  1. 要請済み」タブを確認します。このページには、回答要請機関名、回答要請機関の種類、環境課題、要請日が表示されます。一例として以下の通りです:

:複数の要請を受け取られている場合には、 すべての要請に対し一括で回答いただく必要があり、それぞれの要請に対し、個別に回答することはできません。回答要請についてのご不明点は、回答要請機関に直接お問い合わせいただくか、この記事の最後「サポートに問い合わせる」よりCDPサポートへご連絡ください。

  1. タブの確認(表示がある場合のみ):

    • 紐づけ可否の確認」:開示サイクル開始後に届いた回答要請が表示されます。回答要請は、開示サイクル終了まで追加で届く可能性があります。

    • 子会社」:貴組織に紐づけされた子会社宛に届いた回答要請が表示されます。CDPが推奨する親子会社間の報告についての詳細は、後述の親子会社間の報告 についての項目をご参照ください。

    • 親組織への紐づけ」:子会社から親会社に統合されたすべての回答要請が一覧で表示されます。子会社のさらに子会社(孫会社)が存在する場合、孫会社の回答要請も親会社側に統合されます。詳細につきましては、後述の、回答要請を管理する についての項目をご参照ください。

  2. すべての回答要請を確認後、 ステップ2 へお進みください。

ステップ2:回答要請を管理する

回答要請の管理ができるのは、情報開示提出責任者のみ です。手順は以下の通りです: 

  1. 既に回答提出済みの場合には、操作の前に「提出を編集する」より、回答を提出前の状態にお戻しください。回答要請ページの変更操作完了後には、回答の再提出が必要です。回答提出前の場合は、そのまま次の手順へお進みください。

  2. 各タブの操作方法:

    • 要請済み」:必要な操作はありません。

    • 紐づけ可否の確認」:要請ごとに承認または拒否をご選択ください。承認される場合には、 回答提出期限前までに承認が必要です。承認の操作がされないまま期限を過ぎた場合、要請は自動的に無効となります。承認された回答要請は「要請済み」タブに移動します。要請の拒否が選択されると、回答要請機関にも通知されます。

  • 子会社」:各子会社ごとに要請の統合(マージ)を選択し、親会社が子会社に代わって回答できます。要請を統合すると、子会社側での回答は できなくなります。もし既に子会社側で回答を開始していた場合、もしくは回答を提出済みであった場合でも、 入力済みの回答や提出済みの回答は失われます。要請の統合時、親会社側には警告メッセージが表示されます。

  • 親組織への紐づけ」:子会社から親会社に統合されたすべての回答要請が一覧で表示されます。対象の子会社にもさらに子会社(孫会社)が存在する場合、孫会社の回答要請も親会社側に統合されます。

  1. 回答開始後、回答要請に変更があった場合には、 質問書の設定の再送信が必要です。これにより、正しい回答要請機関、環境課題、質問内容が表示されます。次に ステップ3 へお進みください。

ステップ3:質問書の設定を再送信する(必要な場合のみ)

質問書の設定の再送信は、情報開示提出責任者および情報開示共同編集者のどちらの役割も操作可能です。手順は以下の通りです:

  1. CDPポータルにサインインし、ホーム画面を開きます。

  2. 状況に応じ以下のいずれかの方法をお選びください:

    • 追加の回答要請 を受け取られた場合、または 要請が取り下げられた 場合、ホーム画面には「質問書へアクセス」と書かれた青いタイルが再度表示され、オンボード時の画面に戻ります。タイル内の「質問書を設定>」をクリックし、質問書を再設定します。

  • 上記 以外の場合には、ホーム画面「質問書KPI」タイルの「質問書の設定を編集する」をクリック。表示されたポップアップ画面を確認してお進みください。

  1. 質問書の設定を確認します。上記どちらの場合にも、「CDP質問書を設定」のページが表示されます。変更が必要な場合を除き、編集は不要です。各ページの選択内容を確認してお進みください。

  2. 提出」をクリックして完了です。

:質問書の設定を送信せずにページを離れた場合、設定は完了せず、ポータルの画面はオンボーディング時の表示のままになります。以下いずれかの方法で「質問書の設定」ページにお戻りください:

  • ホーム画面の「質問書へアクセス」タイルより「質問書を設定>」をクリック、または

  • 画面左のナビゲーションバー「質問書」より、「質問書を設定」を選択。

 

重要:質問書の設定を再送信しても、入力済みの回答は 失われません。ただし、変更内容により追加の質問、またはセクター別の質問が 変わる場合があります

ステップ4:質問書の回答を開始する

回答開始に際しては、以下の記事をご参照ください:

回答提出後に回答要請に変更があった場合には、必ず質問書の再提出をお願いいたします。

親子会社間の報告

CDPの方針としては、親会社が関連するすべての子会社を代表し、財務諸表の報告範囲に整合する 統合されたひとつの回答 として、回答提出することを推奨しています。

この方針は GHGプロトコル および 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS S2 に準拠し、親会社が子会社と自社の双方の開示内容を一元的に把握できるようにするためのものです。また、親会社と子会社がそれぞれ個別に回答を提出する必要がなくなることで、報告にかかる負担軽減にもつながります。

なお、上記はあくまでも推奨される対応方針であり、親会社が子会社に代わり統合した回答を提出することも、あるいは子会社が個別に回答提出することも可能です。また、親会社は子会社の中から、回答範囲に含める子会社を任意に選択できます。


子会社宛の回答統合に際しては、以下をご確認ください:

状況

必要な操作または結果

子会社宛の回答要請を統合。

要請に対し、 子会社自身での回答提出はできません

子会社が既に回答を開始している。

それまでに子会社が入力した回答は 失われます

質問書の設定が完了済み。

質問書の設定の 再送信が必要です

回答を既に提出済み。

統合前に「提出の編集」より 回答を提出前の状態に戻す 必要があります。

子会社にさらに子会社(孫会社)が存在する。

孫会社宛の要請もすべて親会社に 紐づけされます


重要:子会社宛の要請を確認および統合するには、親会社も 1件以上 回答要請を受けていることが条件です。

用語集:回答要請機関の種類

貴組織宛に届く回答要請には以下の種類があり、複数の回答要請機関から要請が届く場合もあります。データ提供を求めている組織を理解することで、開示の背景や目的、さらに提供したデータの活用方法を認識できます。


企業は以下より複数の回答要請を受ける場合があります:

  • キャピタルマーケッツ署名機関

  • 顧客 (サプライチェーン メンバー)、

  • 銀行 (コーポレートバンキング または サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス メンバー)、

  • プライベートマーケッツ メンバー、

  • RE100 を含む、参加する イニシアチブ


キャピタルマーケッツ署名機関

CDPキャピタルマーケッツ署名機関要請は、世界中の キャピタルマーケッツ署名機関 の支援のもと実施され、総資産110兆米ドルを有する540以上の金融機関が参加しています。CDPキャピタルマーケッツ署名機関要請を受ける企業は、時価総額および環境への影響度を考慮し選定されます。

キャピタルマーケッツ署名機関要請を受けている企業の全リスト、および要請の詳細につきましては、CDPウェブサイト 情報開示要請レター のページをご参照ください。


サプライチェーンメンバー

CDP サプライチェーン・プログラム を通じて要請される場合もあります。CDPサプライチェーン・プログラムは、企業と連携し、サプライチェーンにおける気候変動や自然への影響の理解を深めるとともに、企業の購買力を活用し、サプライヤーに対し環境情報の測定および開示を促します。

:サプライチェーン要請を受けることで、質問書に特定の顧客向けの質問が表示される場合があります。


銀行

銀行は自社の顧客およびサプライチェーンに対し、直接開示を要請します。CDPコーポレート・バンクプログラムは、大手購買企業、そのサプライチェーン、中小企業(SME)を結ぶ橋渡し役を務めます。


プライベートマーケッツプログラム

CDP プライベートマーケッツプログラム は、民間企業の環境管理に関するエンゲージメント、情報開示、データに基づく洞察を促進します。アセットオーナーは、CDPにおける情報開示のベストプラクティスについて、ファンドまたはポートフォリオレベルでファンドマネージャーとエンゲージメントを行うことができます。一方、ファンドマネージャーは、CDPの環境指標に基づき、個々のポートフォリオに働きかけることが可能です。


RE100イニシアチブ

RE100加盟企業は、RE100の技術基準に準拠し、目標年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーとする公開目標を掲げています。

加盟企業は毎年、当該イニシアチブに対し報告を行い、一方CDPはその報告プロセスを管理し、その情報に基づきRE100年次開示レポートを作成しています。

トラブルシューティング:質問書が表示されない

組織に紐づいたアカウントでポータルにサインインし、回答要請ページの要請済みタブに有効な回答要請が表示されているにもかかわらず、質問書にアクセス できない 場合、 まず質問書の設定の再送信をお試しください

質問書の設定再送信後も表示がされない場合には、 ヘルプセンター より、CDPサポートへお問い合わせください。お問い合わせの際はマイサポートより、カテゴリー「システムサポート」、サブカテゴリー「CDPポータルの不具合」をご選択ください。スクリーンショットの添付も可能です。

ケースの作成方法、およびヘルプセンターアカウントの作成方法につきましては、 ヘルプセンターへのお問い合わせ方法 をご参照ください。

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